AI人材育成プログラム

AIを使える社員ではなく、
AIを「雇い、育て、組織にする」社員を育てる。

経営者・推進担当者・全社員のための企業研修

AI人材育成プログラム

経営者、推進担当者、社員の3人と、3体のAIアシスタントが並ぶイラスト

AIを使う基礎から、仕事を任せる範囲と確認の手順まで、役割に応じて学びます。まずはお気軽にお問い合わせください。

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こんなお悩みに

AI研修をしたのに、
現場で使われていない会社へ

  • 研修の翌週には、
    元の仕事のやり方に
    戻ってしまった。

  • 情報の漏えいが心配で、
    どこまで使わせてよいか
    決められない。

  • 詳しい社員が1人で
    使っているだけ
    で、
    会社の力になっていない。

腕を組む経営者、考え込む総務担当、頭をかく社員のイラスト

活用が続かない背景には、社員の意欲よりも

会社が先に決めておくことが、
抜けていることが少なくありません。

研修をしても

活用が続かない、3つの理由

  1. 01

    どこまで任せるかが、
    共有されていない

    AIに任せてよい仕事、人が必ず確認する仕事、AIに触れさせない仕事。この線引きがないと、社員は不安で使えないか、使ってはいけない場面で使ってしまいます。

    先に決めるAIに任せる範囲の線引き

  2. 02

    生まれた時間の使い道が、
    示されていない

    AIで仕事が早く終わっても、その時間が次の仕事で埋まるだけなら、社員は効率化に前向きになりにくくなります。空いた時間を何に使うかを、先に会社が示す必要があります。

    先に決める生まれた時間の使い道

  3. 03

    使っていることを、
    言い出しにくい

    「AIに頼ったと思われたくない」という空気があると、活用は個人の工夫のままで終わり、会社の力になりません。活用を安心して共有できるように、利用のルールと評価の考え方を整理します。

    先に決める利用のルールと評価

AIに仕事を任せられる会社にする

AI人材育成プログラム、
3つの特長

特長1

「任せる範囲」と「確認の手順」から決める

最初に、AIへ入力してよい情報を会社として定めます。
そのうえで、業務のリスクに応じて、AIへの任せ方を3つに分けます。

AIへの任せ方の3区分(業務の例)

任せて、定期的に確認する

  • 企画のアイデア出し
  • 公開されている情報の整理と要約
  • 社内向け文案のたたき台づくり

実行の前に、人が確認する

  • お客様への文書の送信
  • 見積や契約に関わる対応
  • 社外への情報の公開

AIに触れさせない

  • 社内ルールで入力を禁じた情報
  • 機密資料そのもの
  • 人事評価など、人が行う最終判断

上の業務は、区分を説明するための例です。個人に関する情報や機密情報を入力してよいかは、利用するサービスの条件と社内ルールを確認して決めます。実際の線引きは業種と会社によって異なるため、貴社の業務を洗い出したうえで一緒に決めます。

特長2

講師自身がAI組織を毎日運用。失敗も教材に

講師は、AI秘書を入口に、幹部役のAIと専門分野ごとのAIエージェントで構成する「AI組織」を自社で構築し、毎日の業務で使っています。

人がやること、AIに任せること、AIの結果を誰が確認するかを決めながら、仕組みを育ててきました。うまくいったことだけを話す研修ではありません。

講師と、組織図のように並ぶ4体のAIアシスタントのイラスト

教材にしている、自社の失敗の例

  1. AIの記憶が混線した件
  2. 夜間の無人運転が止まった件
  3. 作ったAIの多くが使われていなかった、棚卸しの結果

失敗例と改善方法をそのまま教材にしているため、受講企業は導入時の注意点を先に知ることができます。

特長3

研修のあと、会社に成果物が残る

学んだ内容を自社の業務に取り入れるための成果物を、研修の中で作成します。

作成する成果物は受講する形式によって異なります。対象となる成果物は、ご提案の際に明記します。

AIアシスタントの試作品、一覧表、チェックリスト、計画書が並ぶイラスト
作成する成果物 e-learning ワーク
ショップ
内製化
伴走
動くAIの試作品ワークショップでは参加者ごとにAI秘書を1体、伴走ではAI社員を1体作ります
業務の洗い出し表と、任せる範囲の整理表業務のリスクに応じて、AIへの任せ方を整理した表
自社AI活用計画書何を、いつまでに、誰が進めるかをまとめた計画
AI利用ルールのたたき台情報の取扱い、禁止事項、確認手順を整理した案
受講履歴と合格記録受講状況をCSVで出力し、貴社で保管できます

社内AIトレーナー養成講座では、12か月の展開計画と指標を設計し、修了者に当機構の修了証を発行します。

AI利用ルールのたたき台を正式な社内規程にする際は、貴社の責任者と、必要に応じて弁護士・社会保険労務士等にご確認ください。

貴社の状況をうかがったうえで、必要な形式だけをご提案します。

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プログラムの全体像

土台から順に、4つの段階で育てます

社内ルールという土台の上に、個人、部門、全社の順でAIの活用範囲を広げていきます。最後に、社内で研修を続けて実施できる担当者を育てます。必要な段階と形式を選んで受講できます。

  1. Level 0

    AIガバナンス土台

    社内ルール、情報の取扱い、著作権、個人に関する情報の扱い、AIのもっともらしい誤りへの対処。全社員が守るべきことを先に決めます。

  2. Level 1

    AI秘書を作る個人

    自分専用のAI秘書を1体設計し、基本の指示と記憶を与え、結果を確認しながら育てます。

  3. Level 2

    AI社員を作る部門

    部門の業務を洗い出し、業務のリスクに応じてAIに任せる範囲と確認方法を整理。AI社員の役割、記憶、権限を設計し、部門の仕事をAIチーム化します。

  4. Level 3

    AI組織を作る全社

    依頼を受け付ける窓口の一本化、幹部と専門家の層、共有する記憶、承認の仕組み。全社でAIを統制して動かす形を設計します。

  5. 出口

    社内AIトレーナー養成自走

    社内でAI活用の研修を担当できる人材を育て、12か月の展開計画と指標を設計します。修了者には当機構の修了証を発行します。

本プログラムで使う言葉

「AI秘書」「AI社員」は、担当する仕事に合わせて役割と指示を設定したAIの呼び名です。複数のAIの役割分担と、人が確認する手順を整理した運用体制を、本プログラムでは「AI組織」と呼びます。Level 0〜3は本プログラム独自の段階区分です。

誰が、何をできるようになるか

  • 経営者のイラスト
    決める人

    経営者・役員・管理職

    業務を洗い出し、どこまでAIに任せるかを決め、生まれた時間の使い方を社員に示せる。

  • 推進担当者のイラスト
    作る人

    推進担当者(各部門1〜2名)

    AI秘書を1体設計・構築し、部門の業務を1つAIチーム化できる。

  • 社員のイラスト
    使う人

    全社員

    自分のAI秘書に仕事を頼み、結果を確認して承認できる。ルールを守って使える。

できるようになることは、受講する段階と形式によって異なります。

貴社の段階に合わせて

4つの形式を組み合わせます

全社員の土台づくりはe-learningで、AI秘書づくりはワークショップで、部門のAI化は伴走で。ヒアリングのうえ、必要な形式だけを組み合わせてご提案します。実施はオンラインまたは対面(金沢市を拠点に、地域と日程はご相談)です。

  • ノートパソコンで動画講座を見ながらメモを取る社員のイラスト
    全社員向け

    e-learning

    3シリーズ・全30回

    各回60分程度の動画と確認テスト。全社員がAIの基本と社内ルールを同じ水準で学びます。受講履歴と合格記録はCSVで出力でき、貴社で保管できます。講座は順次公開します。

    • AI活用基礎
    • AIエージェント
    • AIガバナンス
  • テーブルを囲んでノートパソコンで作業する参加者と、教える講師のイラスト
    経営者・推進担当者向け

    ワークショップ

    半日または1日

    8つのステップで、自分のAI秘書の試作品を1体作って持ち帰ります。経営者向けと推進担当者向けの2種類。20名までの少人数で、その場で手を動かします。

  • ノートパソコンの画面越しに講師と面談する担当者のイラスト
    推進担当者向け

    内製化伴走

    3か月・月2回

    オンライン面談で、業務の洗い出しから、AI社員1体とAI活用計画書、AI利用ルールのたたき台の作成・検証までを支援します。作るのは貴社の担当者です。

  • ホワイトボードの前で同僚に説明する社内トレーナーのイラスト
    自走のための出口

    社内AIトレーナー
    養成講座

    4時間×6回

    社内でAI活用の研修を担当できる人材を育て、修了者には当機構の修了証を発行します。講師が毎回来なくても、貴社の中で研修と改善が続く状態を目指します。

助成金について

人材開発支援助成金などの制度がありますが、本研修への適用や支給を保証するものではありません。ご検討の際は、受講前に社会保険労務士へご相談ください。当機構は支給要件の判断、申請書の作成、提出代行を行いません。

自社でAI組織を運用する理事が担当

担当講師

講師 黒川 光智

一般社団法人日本人材育成支援機構 専務理事

黒川 光智Mitsutomo Kurokawa

国家公務員、Webマーケティング会社でのコンサルタントを経て行政書士法人を設立。現在はWeb制作・アプリ開発会社の代表も務める。中小企業のIT・DX導入支援のなかで、AIに仕事を任せ、育て、確認できる人材づくりに取り組み、自社でもAI秘書と役割別のAIエージェントによる「AI組織」を運用。本プログラムでは、自身のAI活用経験をもとに、業務の整理と運用時の確認方法を伝える。

導入までの流れ

お問い合わせから実施まで、
貴社の状況を確認しながら進めます

  1. STEP1

    お問い合わせ

    お問い合わせフォームから、ご連絡ください。

  2. STEP2

    ヒアリング

    現在のAIの使われ方、困っていること、対象となる部門や人数をうかがいます。顧客情報や機密資料をお送りいただく必要はありません。

  3. STEP3

    形式のご提案

    e-learning、ワークショップ、伴走の組み合わせと、日程、作成する成果物、お見積りをご提案します。

  4. STEP4

    お申込み・契約

    内容、料金、実施期間、支払方法、変更・キャンセルの条件をご確認いただいたうえで、契約手続きを行います。お支払いは、当機構からお送りする請求書による銀行振込です。

  5. STEP5

    実施

    e-learningのアカウント発行、ワークショップや伴走の実施を進めます。

  6. STEP6

    記録の保管と、
    次の段階へ

    受講記録と成果物を貴社で保管し、次の段階(部門、全社、トレーナー養成)へ進むかをご相談します。

受講を検討される方へ

受講前のご質問

どのAIツールを使いますか。

特定の製品には限定しません。貴社で契約済み、または導入予定のツールで実施できる内容を事前に確認し、必要なアカウント、契約、操作環境をご案内します。ツールの規約・価格・機能の変更に振り回されないための考え方も、AIガバナンスの回で扱います。

自社の情報が外部に出ることはありませんか。

クラウド型のAIでは、入力した内容がサービス提供者へ送信されます。学習への利用条件、保存期間、アクセス権限、外部連携などを確認し、入力してよい情報を貴社で定めることを、プログラムの最初(Level 0)で扱います。研修の実習では、原則として架空または匿名化した情報を使用します。

どこまでAIに任せるべきですか。

業種と会社によって違います。本プログラムでは、業務のリスクに応じて「任せて定期的に確認する」「実行前に人が確認する」「AIに触れさせない」などの確認方法を整理するところから始め、貴社に合った線引きを一緒に決めます。

パソコンが得意な社員がいなくても大丈夫ですか。

はい。対象は技術者ではない方で、プログラミングを前提としない実習を中心に進めます。日本語で指示を出し、返ってきた結果を確認することが基本の作業です。

何人から受講できますか。実施場所はどこですか。

e-learningは1名からご利用いただけます。ワークショップは20名までを目安にしています。実施はオンラインまたは対面で、対面は金沢市を拠点に、地域と日程をご相談のうえ決めます。

費用はどのくらいかかりますか。

受講人数、実施内容、期間によって変わるため、ヒアリングのうえで個別にお見積りします。料金、実施期間、変更・キャンセルの条件は、お申込み前に書面でご案内します。

助成金は使えますか。

人材開発支援助成金などの制度はありますが、本研修への適用や支給を保証するものではありません。ご検討の際は、受講前に社会保険労務士へご相談ください。当機構は支給要件の判断、申請書の作成、提出代行を行いません。

自社で作るのが難しい場合は、どうすればよいですか。

本プログラムでは、貴社の担当者が設定・運用する力を育てます。構築そのものを任せたい場合は、講師が代表を務める株式会社Qu Creationの構築サービスをご案内できます。当機構とは別法人・別契約で、料金や業務範囲は同社との契約で定めます。当機構が紹介料を受け取ることはありません。

支払方法やキャンセルの条件を教えてください。

お支払いは銀行振込です。お申込みの後、当機構から請求書をお送りしますので、記載の口座へお振込みください。クレジットカードでのお支払いは、現在準備中です。料金、実施期間、変更・キャンセルの条件は、お申込み前に書面でご案内します。内容をご確認いただいたうえで、契約手続きに進みます。

まずは、お気軽に
お問い合わせください。

貴社の状況をうかがったうえで、必要な形式だけを組み合わせてご提案します。

ご相談は、お問い合わせフォームからお送りください。
内容を確認のうえ、担当よりご連絡します。

お問い合わせフォームへ
ご案内する女性スタッフのイラスト

一般社団法人日本人材育成支援機構

  • 本ページの記載内容は、2026年11月時点のものです。
  • 本プログラムは、貴社でのAI活用体制づくりを支援するものであり、業務の効率化や成果を保証するものではありません。
  • AIの構築を代行するサービスは、講師が代表を務める株式会社Qu Creationが別法人・別契約で提供します。当機構が紹介料を受け取ることはありません。