事業主に求められる、5つの措置
カスタマーハラスメントとは、顧客等の言動が、業務の性質等に照らして社会通念上許容される範囲を超え、労働者の就業環境が害されるものをいいます。厚生労働省の指針では、事業主が講ずべき措置として、次の5つの柱が示されています。
方針の明確化・周知啓発
カスハラには毅然と対応し、労働者を守るという事業主の方針を明確にし、管理監督者を含む労働者全体に周知します。具体的な対処内容を定め、研修等を通じて周知することが求められます。
相談体制の整備
相談を受け付ける窓口をあらかじめ定め、労働者に周知します。既存のハラスメント相談窓口と一体的に整備することや、外部機関への委託も可能とされています。
事後の迅速かつ適切な対応
事実関係を迅速かつ正確に確認したうえで、被害を受けた労働者への配慮措置、再発防止のための措置を講じます。
抑止のための措置
過度な要求を繰り返すなど、特に悪質な言動への対処方針をあらかじめ定め、体制を整備しておきます。
併せて講ずべき措置
相談者等のプライバシー保護、相談等を理由とする不利益取扱いの禁止を定め、労働者に周知します。
パート・派遣を含む、すべての働く人が対象です。
保護の対象となる労働者には、正社員だけでなく、パートタイム・アルバイト・契約社員などの非正規雇用の労働者や、派遣労働者も含まれます。根拠となるのは、労働施策総合推進法第33条に定められた、事業主の雇用管理上の措置義務です。
雇用形態を問わず、従業員を守る体制が求められます。 対面のやり取りに限らず、電話やSNS等のインターネット上で行われるものも含まれます。
研修による周知啓発を、まとめてご用意しています。
一般社団法人日本人材育成支援機構では、措置義務のうち「方針の明確化・周知啓発」に関わる研修と文書について、e-learning形式でご提供しています。
e-learning動画研修
（全5章・確認テスト付き）
全従業員向けに、カスハラの基礎知識から社内での初期対応までを動画講座で学べます。各章の視聴後に確認テストを実施し、理解度を確認します。
対応マニュアル
現場での初期対応の流れを整理したマニュアルです。研修と合わせて、実際の対応の拠り所としてご活用いただけます。
社内周知文・基本方針
社内周知用の基本方針文例、相談窓口設置の案内文例など、社内展開に必要な文書のひな形をご用意しています。
本パッケージがカバーする範囲について
事業主に求められる措置義務は、方針の明確化・周知啓発だけでなく、相談体制の整備、事後の迅速かつ適切な対応、抑止のための措置など、複数の措置から成り立っています。本パッケージは、このうち研修による周知啓発と、その実施記録の整備をサポートするものです。相談体制の整備や事後対応、抑止のための措置については、貴社にて別途ご対応いただく必要があります。
受講履歴が、そのまま「実施記録」になります。
受講状況や確認テストの合格記録は、管理画面からCSV形式で出力できます。いつ、誰が、どの研修を受講し、合格したかが記録として残るため、研修を実施した記録として活用いただけます。
導入までの流れ
お問い合わせから研修の開始まで、シンプルな流れでご案内します。
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1
お問い合わせ
お問い合わせフォームまたはメールにて、ご連絡ください。
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2
ご案内
サービス内容・導入方法について、担当よりご案内します。
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3
ご利用開始
受講用のアカウントをご用意し、研修をご利用いただけます。
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4
記録の確認・保管
受講履歴・合格記録をCSVで出力し、実施記録として保管いただけます。
まずは、お気軽にお問い合わせください。
サービス内容や導入方法について、担当よりご案内いたします。
